物価高から暮らしを守れ

党新潟市議団が市に予算要望

　日本共産党新潟市議団は18日、新潟市の中原八一市長に対して、２０２４年度予算編成と市政運営に関する申し入れ書を提出し要望しました。市議６人全員が参加しました。

　申し入れは▽物価高騰から暮らしと営業を守る▽子どもの成長と学びの保障▽高齢者、障がい者、生活困窮者の生活と権利を守る▽ジェンダー平等実現―など19の柱と１２５項目の要望です。

　飯塚孝子団長は、国に大軍拡中止、暮らしを守る財政への転換を求めると同時に、市民の命と暮らしを守る市の責任を果たすよう訴え、▽学校給食の全員給食と無償化▽国民健康保険料の子どもの均等割廃止▽女性が多数を占める市の会計年度任用職員の正職員化や賃金格差の是正▽補聴器購入費助成の拡充―について回答を求めました。

　応対した中原市長は▽全員給食は早期実現を目指す。無償化は市単独では難しく、国に要望している▽国保料均等割は軽減幅の拡充を国に求めている▽任用職員の給与水準などは国の通知にもとづき適正に運用する▽補聴器助成は認知症予防などの保健事業と位置づけ、利用拡大を図る―などと答えました。

　ほかの市議も▽住宅リフォーム助成事業の拡充▽補正予算に米農家への支援が入ったが、当初予算でも支援を―などと求めました。

　中原市長は▽リフォーム助成は継続し改善を検討する▽生産費に合わない米価の実態があると認識し、どのような支援が必要か検討したい―と答えました。（文は2023年12月20日『しんぶん赤旗』）