全被害者救済一刻も早く

新潟水俣病訴訟　判決受け原告ら宣伝

　すべての水俣病被害者の救済と、国と加害企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）の責任を求めた「ノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟」は18日、新潟地裁で判決されました。26人の原告を水俣病と認めて加害企業に賠償を命じた判決を受けて、原告団などは20日、新潟市で「一刻も早い全被害者の救済へ国と旧昭和電工は話し合いに応じろ」などを求めて街頭宣伝をしました。

　原告団の皆川榮一団長は、10年にわたる裁判闘争への県民の支援に感謝を表明。全原告の救済を求めてきたが、19人の原告を水俣病と認めず、国の責任も認めない判決には納得できないと述べ、引き続き県民や国会議員などの協力を得て、全面解決を実現したいと訴えました。

　原告の1人は「旧昭和電工は控訴を取り下げ、話し合いのテーブルについて一日も早い解決を」と呼びかけました。

　弁護団の中村周而（しゅうじ）団長は、同種工場の排水調査から、国は第２の水俣病を予見できたのに対策をとらなかった責任が認められず問題だと指摘。しかし、現行法では多くの被害者が救済されず取り残されていると認めた判決であり、全被害者の早期救済へ国に政治的解決を求める世論と運動を強めていくと話しました。（2024年4月22日『しんぶん赤旗』）