農業・社会の未来語る

青年農業者と平比例予定候補らが懇談
廣木農場長(右から2人目)と懇談する(左から)倉茂、平、(右端)中村の各氏

 新潟市南区にある「戸頭(とがしら)農場」の農場長、廣木勇人(ひろき・はやと)さん(36)は、日本共産党の平あや子衆院北陸信越比例予定候補の訪問(10月20日)を受けて、持続可能な農業の未来や社会について思いを語りました。

 戸頭農場は約20年前に設立され、今は平均年齢33歳の5人を中心に活動しています。「なりたい職業1位を農家に!」が目標です。コシヒカリなど主食用米やもち米、大豆やイチゴの栽培と販売、おこわや切り餅など加工品も製造しています。有機肥料や微生物を生かした土づくり、100%自然エネルギー由来の電力でまかなうなど、持続可能な農業を進めています。

 最初に、平候補から今年夏の高温被害について聞かれ、廣木さんは次のように語りました。「初めて3等米の評価を受け、本当にショックでした。味は変わらないという声もありますが、経営安定のためには暑さに強い米の栽培を増やすことも考えています。しかし、品種を変えても売れるか大きなリスクがあります。周りでもやめる農家が増えていると聞きます」

 今年は、米から大豆へ6㌶転換し、大豆の栽培面積を大きく増やしました。「米の肥料代が高くなり、国産大豆の需要が増えていると判断しての挑戦です。豆腐や納豆などに残留農薬などの心配がない安全・安心な国産大豆を使いたいという声が増えています。大豆と大麦の二毛作の経験を生かし、パン用の小麦にも挑戦しました」

 代表になって3年目の廣木さん。「新型コロナや戦争、猛暑など農業を取り巻く情勢は落ち着いた時期がなかったですね。お米だけで食べていけた農業を知らないから、今後年以上農業を続けていく『未来の話』しかできない。農業の担い手として農地を次の世代に良い形で繋いでいくことが自分の役割なのだと思います」

 「いま農業をめざす若者は意識が高く、農業法人がどんなSDGsのとりくみをしているかを見て就職先を決めます。担い手を育てるためにも、持続可能な農業づくりは大切だと思っています」

 平候補は、日本共産党が8月、持続可能な農業、食料自給率向上の農政への転換を政府に申し入れたことを紹介しました。

 廣木さんは「日本は島国なのに、なぜ食料自給率がこんなに低いのですか。新型コロナで輸入がとまり苦労したじゃないですか。おかしいですよね」と語ります。

 平候補は、農業所得に占める政府補助金の割合がスイスは93%、フランスは64%も出しているのに、日本は30%しか出していないと述べ、「国内生産と国民の食料を守る食料主権への姿勢が問われていますよね」。

 廣木さんは「新自由主義経済が関係しているのですか?」。

 平候補は「その通りです。この30年、日本は正社員を非正規雇用に置き換える雇用破壊や農業にも自己責任を押し付ける政治が続いた結果、賃金の上がらない国になった。日本共産党はこれをおおもとから変えようと提案しています」と語りました。

 国際社会の紛争や「資本論」にまで話がおよんだ後、廣木さんは最後にこう結びました。「自分や若い人は、何党などにはこだわりなく、自分たちの願いを受け止め、真剣に考えてくれるなら、どの党の人でも応援すると思いますよ」

 懇談には、衆院新潟1区の中村たけお予定候補、倉茂政樹新潟市議も同席しました。(2023年11月3日『しんぶん赤旗』)