最低賃金1500円の実現　地域格差是正を

新潟県労連が新潟市中央区で宣伝

　新潟県労働組合総連合は７日、新潟地方最低賃金審議会の開催直前に新潟市にある新潟労働局、ハローワーク前で宣伝し、各職場労働者が労働実態と最低賃金を全国一律時給１５００円以上へ引き上げるよう訴えました。

　医療・介護労働者は、５月に日本医労連青年協が全国で実施した「最賃生活体験」では常に節約を考えた生活で結婚式など人付き合いもできない苦しさを感じた声が多かったと紹介。新潟県の最賃時給８９０円では健康で文化的な生活はできず、地域格差が労働者の流出、地域の過疎化を招いていると指摘し、非正規労働者も多い医療・介護の賃金引き上げで、人材確保や質の高い医療・介護を保障しようと訴えました。

　生協労働者は、パートでダブルワークをする人も多く「残業が減ってから、おかずを減らし食費を切り詰めている」など切実な声を紹介。同じ仕事をしていても、新潟県は東京都よりも時給で１８２円も低く、月収で約３万２千円も違うのはおかしいと述べ、中小企業への支援とセットに全国一律最賃制度の実現が必要と話しました。

　公務労働者は、新潟県の最賃は関東甲信越北陸13都県で２番目に低く、保育や教員の人材確保や官製ワーキングプアをなくすため、最賃引き上げは待ったなしと訴えました。（2023年7月12日『しんぶん赤旗』）