原発再稼働許さぬ発信を

新潟県憲法会議が講演会

　新潟県憲法会議は20日、新潟市で柏崎刈羽原発・再稼働問題講演会を開き、立石雅昭・新潟大学名誉教授を講師に、会場いっぱいの参加者と意見を交わしました。

　立石氏は、岸田政権の原発回帰の下で、原子力規制委員会は役割を放棄し、新潟県の花角英世知事は再稼働の判断に「エネルギー情勢を考慮する」と言及するなど、国・東京電力と一体に柏崎刈羽原発の再稼働へ突き進んでいると指摘。国民の命と暮らしを守る視点の欠落、科学的に安全性を立哨する責任の放棄だと批判しました。

　いま、新潟県が独自に原発の安全性を検証する「三つの検証」の取りまとめをどのようにおこなうかが最大の焦点と指摘。花角知事が検証総括委員を再任せず県職員が総括すると変更した形式で科学的見地が反映できるのか、県民独自に検証する動きもあるが原発の賛否に関わらず県民の不安や疑問に向き合い、訴える力を持った総括をどうしたら作成できるか、知恵を出し合うことが必要な局面だと投げかけました。

　参加者から「県技術委員会で東電の適格性の議論をすると言うが、いつまでにまとまる見通しか」「原発事故避難時の被ばくリスクをどう抑え、県民が判断できる材料を示すことが大切」などの意見があり、立石氏は「期日を切った議論でなく『再稼働は県民が決める』、その材料を提案する姿勢での議論が大事」「被ばくリスクは検証総括の肝の一つになる」と答えました。（2023年5月23日『しんぶん赤旗』）