G７は核兵器禁止条約を批准せよ

新潟原水協などが訴え

　新潟県の９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟と原水協、原水禁は19日、Ｇ７広島サミット参加国に対して核兵器禁止条約の批准を求め、岸田大軍拡ＮＯを訴える宣伝を新潟市でおこない、約50人が参加しました。３団体はＧ７参加国に対して核禁条約批准と核廃絶を求める共同声明を発表し、各国大使館に送付しました。

　マイクを握った新潟県平和運動センターの齋藤悦男議長は、軍事費倍増の財源確保法案は、新型兵器の爆買いのため新たな増税や国債発行で戦争に突き進む道だと批判し、廃案に追い込もうと訴え。日本を守るどころか緊張を増す軍拡ではなく、戦争をさせない外交努力こそ必要と声を上げようと呼びかけました。

　原水禁の近藤正道理事長は、Ｇ７サミット参加国は、ウクライナ戦争の即時停戦と核兵器廃絶への責任を果たす議論をすべきと訴え。原水協の赤井純治代表理事は、核廃絶はＧ７だけで決めるのでなく、国連全体が核廃絶へ大きく動いていることを受け止め、廃絶に全力を尽くせと訴えました。

　日本共産党の鈴木映新潟市議は、日中両政府の「互いに脅威とならない」の合意を土台に日中関係の前向きな打開を呼びかけた党の提言を紹介し、外交努力の必要を訴えました。（2023年5月22日『しんぶん赤旗』）