自民党農政を転換しよう

紙智子参院議員を招き農業・農政を語るつどい

　新潟県の日本共産党農業・農民後援会と農協労働者後援会は23日、党農林・漁民局長の紙智子参院議員を招いた農業・農政を語る集いを新潟市で開きました。オンラインを含め40人以上が参加し、農業切り捨ての自民党農政を転換し、食と農の展望を切り開く党の提案などを学びました。

　紙氏は、世界では気候危機や戦争で食料危機が深刻になるもとで、持続可能な社会や農業、食料主権のとりくみが発展している一方で、日本はアメリカと大企業の利益最優先で農業を切り捨ててきたと指摘。日本の食料自給率は38％と異常に低く、輸入自由化を続けた結果、米作りの時給は２年連続で10円まで下がり、過去22年で耕作面積は50万㌶（10％）減少、販売農家や農業従事者は半減など、農業の担い手がいなくなる危機に直面していると話しました。

　「自民党農政を転換すれば食と農の危機を打開し、展望が開ける」と強調。日本共産党は、日本の自然条件や高い農業技術など農業を豊かに発展させる条件を生かして、「食料自給率の向上を国政の中心にすえる」「農業・農村で暮らせる土台を政府の責任で整備」「農林水産予算を増額に転換」などの提案をしていると紹介しました。

　参加者から「肥料代の高騰や生産者米価の下落で農家の赤字は深刻なのに政府は何もせず、大量の輸入米を赤字でも強行し続けている。『収奪農政』だ」「新潟県でも20年間で農家が半減している」と意見がありました。紙氏は、農業や社会保障、国民生活は切り捨て、財界のもうけや大軍拡に税金を使う政治の結果だと指摘。「家族農業や小規模、兼業など多様な農家と担い手が農業を続けられる環境整備は政治の責任です」と答えました。

　「農業破壊の農政に野党共闘で風穴を開けてほしい」との意見も。紙氏は、２０１５年に市民と野党の共闘が始まった土台は、国民運動の発展と、日本共産党が国政選挙で連続躍進し論戦をリードしたことだと述べ、共闘の再構築のためにも共産党を大きくすることが必要と強調しました。

　紙氏は翌24日には、新潟県長岡市で農家11人と懇談しました。（2024年2月27日『しんぶん赤旗』）