被災住宅に独自支援

新潟市　党市議団要請を反映

　日本共産党新潟市議団は26日、新潟市に対して地震被災者支援に関する第３回申し入れをおこない、６人の市議全員が参加しました。

　要請内容は▽住宅被害の判定調査の迅速化と、被災者が求めれば２次判定を受けられることを徹底▽民間賃貸住宅を応急住宅（みなし仮設）として提供する制度の要件緩和▽市独自の応急修理制度の拡充と独自の生活再建支援金の創設▽下水道が使えない被害が大きく、私道や民間地の下水道改修への独自支援▽商店や事業者に対する支援制度▽ブロック塀倒壊などの復旧支援―など９項目です。

　応対した野島晶子副市長、小柳健道危機管理監は▽住宅の建て替え、移転に対する市独自支援を準備中▽ブロック塀の撤去に対する市独自支援を準備中▽私道の下水道は、設置時に市の補助を受けた配管は市が修繕する▽事業者支援は国の動向を踏まえ検討―などと答えました。

　市議団は「みなし仮設の対象者は、半壊以上で建て替えか１カ月以上の応急修理に限られる。すぐ再建を決断できない人や傾いた家でめまいなど体調不良を訴える人にも、安心して体を休められる居住の提供を」「配管のみ被害などにも支援を」などと求めました。

　要請後、新潟市は▽中規模半壊以上の住宅の建て替え・購入に最大１００～50万円を支援▽ブロック塀撤去費用の３分の２（最大20万円）の補助―などの市独自支援を発表しました。（2024年1月30日『しんぶん赤旗』）