保険証存続と学費値下げの世論を広げよう

共産党が新潟市中央区で署名宣伝活動

　日本共産党新潟県委員会と新潟地区委員会は21日、専門学校も多い古町で保険証存続と学費半額など高等教育無償化を求める二つの署名宣伝にとりくみました。中村たけお衆院新潟１区予定候補や倉茂政樹、渋谷明治両新潟市議がマイクで協力を呼びかけました。

　学生２人組は「学費で親に負担をかけているのは申し訳ないと思う」と二つの署名をしました。「今の保険証をなくすメリットは何もない。マイナンバーカードは必要ない」と話す人など、保険証廃止はすべきでないが共通の声でした。

　中村氏は、「マイナ保険証の病院窓口の操作がわからず次々変わる画面に何をされているかわからない怖さを感じた」という患者の声を紹介し、従来の保険証廃止もマイナ保険証への置き換えも必要ないと述べ、保険証存続の世論を広げようと呼びかけました。

　また、政府の子育て支援策は、子育て世代が一番負担を感じている高等教育の教育費の無償化に触れていないと指摘し、▽学費半額▽給付型奨学金の拡大▽奨学金返済の半額免除の党の三つの緊急提案を紹介し、子育て支援の願いは日本共産党に寄せてほしいと訴えました。

　倉茂氏は、トラブル続出のマイナ保険証は一度中止し総点検しようと訴え。運転免許証や母子健康手帳までひも付けるのは個人情報を大企業のもうけに利用する狙いがあると指摘し、個人情報の保護は基本的人権の大前提でマイナ強制はやめよと訴えました。（2023年7月25日『しんぶん赤旗』）