戦争にさせない努力を

新潟市東区で「９条の会」が訴え

　新潟市東区で３日、憲法９条を活かす東区の会が宣伝し、12人が参加しました。日本共産党の飯塚孝子市議もマイクを握り「大軍拡の一方で社会保障切り捨て、悪法推進を許すなと声をあげよう」と呼びかけました。

　飯塚氏は「戦争の準備ではなく、戦争にさせない努力こそが政府のやるべきこと」と強調し、安倍政権以降の軍拡で社会保障や教育予算が削られ、さらに５年間で43兆円の大軍拡は国民生活を脅かし許されないと批判しました。健康保険証を廃止するマイナンバーカード改悪法は、すべての国民が保険証を持ち、全国どこでも医療を受けられる保険制度を大きく変えるものと指摘し、「保険証廃止はするな」と声をあげようと呼びかけました。

　参加者は、「沖縄戦など戦争の反省から、日本は戦争をしないと誓う憲法９条を持った。日本を守るためとごまかしによる大軍拡は許さない」「食費が１カ月１万円、１食１１０円以下の子育て世帯の実態が明らかとなった。非正規雇用や男女の賃金格差で働いても生活できない社会を変え、８時間働けばまともに暮らせる社会にしよう」などと訴えました。（2023年7月7日『しんぶん赤旗』）