福祉倍増へ政策協定

市民連合＠新潟と野党４党

　市民連合＠新潟は27日に新潟県庁で記者会見し、県内の統一地方選における立憲野党の共通政策を発表、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑・にいがたの各党代表と政策協定を締結しました。

　市民連合の佐々木寛共同代表は、岸田政権が専守防衛を逸脱する防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有を閣議決定した重大な危機の下で、「防衛費倍増ではなく福祉倍増を」と訴えることが必要だとして共通政策を発表し、立憲野党へ呼びかけた経緯を話しました。

　共通政策は、▽物価高対策や子育て支援など、暮らしを守る▽地域医療体制の堅持や原発検証総括委員会の再開で命を守る▽再生可能エネルギー促進や給付型奨学金拡充で地域の未来を創るーーの三本柱と、統一協会問題の徹底追及、気候危機対応、個人の尊厳と多様性の擁護の３か条です。

　日本共産党の樋渡士自夫県委員長は、全県的な地方選での共闘体制と共通政策は全国でもまれであり、大軍拡や病床削減を許さない共通政策の実現への決意を訴えました。

　市民連合の水内基成共同代表は、立憲民主党県連の公約と共通政策の方向は同じで、立民との政策協定も追求していくと述べました。（2023年3月30日『しんぶん赤旗』）