病院統廃合見直しを

新潟県民大運動実行委員会が新潟県に要請

　県民の暮らし・教育を充実させ、新潟県の発展をめざす新潟県民大運動実行委員会は18日、新潟県に要請書を提出し、社会保障、教育、農業、原発など九つの分野で県担当者と交渉しました。各団体から約70人が参加して現場の実情や要望を訴えました。日本共産党の遠藤れい子県議、たいらあやこ県議予定候補が参加しました。

　社会保障・医療分野では、県立病院・公的病院の再編・統廃合を進める県の地域医療構想の見直しを求めたのに対し、県担当者は、「民間病院を含めた適切な役割分担の下で地域医療を守ることが重要」と述べ、県立へき地４病院を市町村に、県立加茂・吉田の２病院を民間に運営移行する計画を進めると答えました。参加者は「県央医療圏では基幹病院開院により周辺病院の入院病床が１５４減らされ常勤は内科医だけになる。救急も基幹病院だけで年８千件の受け入れは対応できるのか。住民の不安は大きい」「受益者負担の考えをやめてほしい」など安心できる医療体制の整備を強く求めました。

　難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求めたのに対し、県担当者は、県内26市町村が実施しているが、県は認知症予防の有効性や購入後の使用率などを調査研究している段階と回答。参加者は「実施市町村の担当者からも県の実施を求める声があった」。遠藤県議は「知事への質問では、研究し必要な対応をとりたいと答弁があった。早急に実施を」などと求めました。（2022年11月23日『しんぶん赤旗』）