「改憲よりも生活再建」「国葬、統一協会、国会で徹底追及を」

市民アクション＠新潟が１９日の「怒りの日」行動

　新潟県の９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は19日、新潟市で「怒りの日」行動にとりくみ、約50人が「改憲よりも生活再建」「国葬、統一協会、国会で徹底追及を」などのプラカードを掲げ、改憲を許さない署名の協力を呼びかけました。

　マイクを握った県平和運動センターの齋藤悦男議長は、岸田政権の支持率は、国葬強行や統一協会との関係を説明もしない姿勢への国民の不信のあらわれだと指摘。軍事費２倍化は際限のない軍拡競争の道であり、軍拡・改憲は許されないと訴えました。

　日本共産党県委員会の、たいらあやこ氏は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に厳しく非難すると同時に、それを口実にした軍拡を許さず、今こそ憲法９条を生かした平和外交を強めることが必要と訴え。

　新日本婦人の会県本部の小東友子会長は、「私たちの税金で戦闘機や武器を買うな。暮らしに使え」「自衛隊員も誰の子も殺し殺させない日本の宝の憲法９条を守れ」の声をあげようと呼びかけました。

　署名した中央区の33歳女性は「改憲と言っても基本は変わらないと思っていたけど、自民党改憲草案を読んだら、解釈でどのようにも捻じ曲げられる表現がいっぱいで、怖くなった。生活が苦しい中で軍拡もおかしい」と話しました。（2022年10月21日『しんぶん赤旗』）