戦争させない外交こそ

市民アクション＠新潟が訴え

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は19日、新潟市で宣伝し約50人が参加。「自民党政治を終わらせ、国民に政治を取り戻そう」などと訴えました。

　マイクを握ったＩ女性会議新潟県本部の本間伸子事務局長は、戦争や原発事故で殺されたくないと岸田政権への怒りと不安の声が出ていると述べ、戦争は一度起きれば止めるのは簡単ではなく、争いごとを戦争にさせない外交こそが政治の責任だと訴えました。

　県憲法共同センターの寺崎洋子共同代表は、自民党はパーティー券や、松野博一前官房長官が辞任２週間前に４６６０万円の機密費を使用、二階俊博元幹事長は５年間で50億円の政策活動費も使途を明かさないと批判。そのもとで大軍拡や国民の暮らしを壊す政治を強行してきた自民党政治を終わらせるため、選挙へ行き審判を下そうと呼びかけました。 　参加者は「能登半島地震で志賀原発（石川県）は外部電源の一部を損失し、地盤隆起や地震の頻発、避難できないなど原発の危険があらわになった。原発はいらないと声を上げよう」「新潟県の最低賃金は時給９３１円。東京と１８２円（月約２万７千円）も差があり、今すぐ全国一律時給１５００円の実現を」「教員不足で産育休や病休の代替教員も見つからず、子どもたちの学びや成長にしわ寄せが生まれている。政治に無関心ではいけない」などと訴えました。（2024年2月21日『しんぶん赤旗』）