迫る冬　暖房支援切実

　障害者の生活と権利を守る新潟県連絡協議会や新潟市秋葉区精神障がい者家族会など福祉６団体は15日、新潟県に対し、「物価高、寒さから低所得者の暮らしを守る緊急要望書」を提出、要請しました。

　要望は、物価高騰が低所得者の生活、障害や持病のある方に不可欠な医療費や通院交通費、燃料費などにも深刻な影響を与えていると指摘。県が低所得世帯に▽５万円の物価手当▽暖房費３万円支給▽エアコン設置―の支援を実施し、それらの給付金は収入認定しないよう求めました。

　県担当者は、国の給付金支給の動向を注視して、県の支援を検討したいと答えました。

　参加者は「私たち視覚障害者は室温が10℃以下になると点字も読めなくなる。除雪ができないので屋根に融雪設備をつけるが年60万円も灯油代がかかる。マッサージ業もコロナ禍で収入が減ったままで燃料代補助は不可欠」「車いすで体を動かせないので入浴や冷暖房が欠かせない。今年夏はエアコンの電気代が２倍もかかった。通院も診療費の５３０円より、福祉タクシーの往復３０００円の方が何倍も高く、物価手当、光熱費手当が必要」「障害者手帳２級で月６万６千円の年金収入しかなく、生活保護も受けられない人も多く、物価や燃料費高騰が直撃している」「国の動きを注視するだけでなく、県独自の支援を打ち出してほしい」などと実態や要望を訴えました。

　県担当者は、12月補正予算で支援策を入れられるか検討している段階と答えました。（2023年11月17日『しんぶん赤旗』）