猛暑からいのちを守って

県に「守る会」が対策を要望

　連日、全国最高気温を記録している新潟県で、新潟県生活と健康を守る会連合会が23日、県に対して低所得者の熱中症対策に関する要望をおこないました。野本孝子会長らが「猛暑は自然災害の立場で、命を守る支援と対応を」と求めました。

　エアコンの購入・買い替えができず、節約のため使用を控える低所得世帯が多いことを指摘し、県として▽エアコン電気代の助成▽エアコン購入・設置費の助成▽熱中症予防の公共施設開放を市町村に徹底―の３点を求めました。

　応対した県担当者は▽国の物価高対策の非課税世帯への３万円の給付金、子育て世帯給付金を利用してほしい▽公共施設の開放を実施する市町村は広がっている―と答えました。

　参加者は「３万円の給付金では物価値上げに足りず、電気代まで回らない」「クーラーをつけるとお金が落ちる音がする」「同じ公営住宅で熱中症とみられる高齢者の死亡が２人も相次いでいる」など命の危険と隣り合わせの実態を訴え、急ぎ支援するよう求めました

　また、エアコン設置費も生活福祉資金貸付の対象になっている国の通知にもとづき、県社会福祉協議会が貸付をおこなうよう改善を求め、県社協にも要請をおこなう予定です。（『しんぶん赤旗』2023年8月25日）