熱中症から命を守れ

新潟市議団が新潟市に対策を申し入れ

　日本共産党新潟市議団は27日、新潟市に対し、熱中症に関する緊急対策の申し入れをおこないました。市議６人全員が参加しました。

　飯塚孝子団長は、熱中症の救急搬送や死亡が近年急増し、高齢者の占める割合が高く、物価高で節約のためエアコンを使用しない人も増えていると指摘。市民の命を守るために▽電気代の補助▽エアコン購入・設置費の助成▽公共施設やショッピングセンターなどを市民が涼める場として開放すること―の３点を求めました。

　応対した野島晶子副市長は、まず正しい熱中症予防の啓発が大切と指摘。市が家庭の節電対策として公共施設を開放してきた「コミュニティオアシス」がコロナ禍で中断していたが、今年度から熱中症対策も含め再開したので、市民に周知していくと回答。また、電気代の推移をふまえ、エネルギー高騰への臨時的対策の検討もありうると答えました。

　参加者は、涼み処の施設の数もマスコミ報道されている長岡市などと比べ、新潟市の周知は不十分なので、報道や広報車も使った周知の強化を求めました。また、高齢者世帯に対してケースワーカーや訪問介護などを通じて適切なエアコン使用の注意喚起をするよう求めました。（2023年7月29日『しんぶん赤旗』）