大軍拡・大増税に反対

海上自衛隊基地周辺地（新潟市東区）で署名訪問

　憲法を守る新潟県共同センターは15日、新潟市東区の新潟港にある海上自衛隊新潟基地分遣隊近くの住宅地で大軍拡・大増税反対署名にとりくみ、８組19人が約３００軒を訪問しました。日本共産党の渋谷明治市議は宣伝カーから署名協力を呼びかけました。

　５月31日の航空自衛隊新潟分屯基地周辺の行動に続き２回目です。敵基地攻撃能力の行使による報復攻撃を想定した自衛隊基地の地下化を進める一方で、基地周辺の住民の命を守る計画がないことを伝えるビラを使い対話しました。多くの住民が基地強靭（きょうじん）化計画を知らず、「市民の安全は保障しないで自衛隊だけ守るのはおかしい」など不安の声があがりました。

　ある男性は「新潟港は戦争中に機雷投下で犠牲者も出た。当然、自衛隊基地も攻撃される危険がある。基地の地下化は核兵器攻撃も想定しているからでしょ？そんな危険を住民に知らせず軍拡などおかしい」と話しました。

　「中国や北朝鮮の動きが心配だから、早く基地強化はやるべき」と話した人も、「でも周辺に住む私たちは、どこに避難すればいいのか？その説明もなく進めるのは問題。住民の安全こそ優先すべき」と怒っていました。

　90代の女性は、新潟港が攻撃された経験を話し、「当時は戦争反対など言えなかったけど、今は反対と言えるのだから声をあげないとね」と署名しました。（2023年7月19日『しんぶん赤旗』）