新型コロナ５類移行で重症化の懸念

党新潟市議団が新潟市長に６項目の要望

　日本共産党新潟市議団は２日、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したことを受け、新潟市の中原八一市長に対し６項目の要望をおこないました。

　飯塚孝子市議団長は、「５類」移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、無料のウイルス検査や外来・入院費用が自己負担に、行政による入院調整も段階的になくなり医療機関間の調整に委ねられることで、受診抑制と重症化が懸念されると指摘。第６波から第８波にかけた高齢者施設のクラスター発生件数は最多を更新し、死者数も過去最多、９割以上が高齢者で施設内療養の死亡も増加したとして、特に高齢者施設への対策を求めました。

　要望内容は▽施設入所の陽性者は原則入院させ迅速な治療につなげる▽医療機関任せにせず行政による入院調整機能を継続・充実させる▽高齢者施設のクラスター防止へ、抗原検査キット配布継続や利用者・職員の定期的ＰＣＲ検査実施▽陽性者に対応した事業所に補助する「かかり増し経費」の継続を国に求め、市独自にも対応を―などを求めました。

　応対した野島晶子副市長は、「５類移行後の不安感が特に高齢者で強いと感じている。ＧＷ頃から『もう大丈夫感』が広がっていることを懸念している」としながら、「施設入所者の入院は医師の見立てに応じ対処している」などの答弁にとどまりました。担当課長は「備蓄の抗原検査キットを希望する事業所に配布する」「かかり増し経費は国から継続する通知が出ている」と答えました。