解雇自由な社会を許さない

新潟市でJAL争議全面解決への統一行動

　ＪＡＬ争議の全面解決をめざす全国統一行動で３日、ＪＡＬ不当解雇撤回争議団と支援する労組・団体が新潟市の日本航空新潟支店近くの繁華街で宣伝しました。連合加盟の自治労新潟県本部や新潟地区労会議、全港湾、全労連加盟の県労連や関係労組など中央組織の枠を超えて30人以上が参加。買い物客らが立ち止まり聞き入る姿もありました。

　争議団の齋藤晃（パイロット）さんは、ＪＡＬが２０１０年12月31日に強行した乗員と客室乗務員１６５人の解雇は、経営トップが「経営上解雇の必要はなかった」と公言し、安全を守るため必要なベテラン乗務員を解雇した安全に逆行する不当な解雇だったと告発。再建後にパイロット約４８０名、客室乗務員６３００名以上を新規採用したが、解雇した人を優先的に雇用する国際労働基準を守らずに被解雇者を戻さなかったと述べ、争議団35人の原職への復帰と全面解決のため支援を呼びかけました。

　客室乗務員の加藤浩子さんは、「不必要なジャンボ機を多数購入など放漫経営の責任を経営者は取らず、空の安全を必死で守ってきた乗務員を解雇するなど許されない」「解雇自由な社会は許さない」と訴えました。

　自治労県本部、県労連、新潟地区労会議の代表も応援のマイクを握り、宣伝後に参加者はＪＡＬ新潟支店に要請をおこないました。（2023年6月6日『しんぶん赤旗』）