核兵器禁止条約を直ちに

原水協と憲法共同センターがいっしょに訴え

　新潟県原水協と新潟県憲法共同センターは新潟市で９日、核兵器廃絶を求める「６９行動」と、憲法９条を守る「９の日宣伝」を共同で実施し、20人以上が参加しました。Ｇ７広島サミットに向けて、日本政府と各国首脳が核兵器廃絶や平和な世界へイニシアチブを発揮するよう訴えました。

　原水協の赤井純治代表理事は、サミット参加の首脳は、被爆者の声を聞き、原爆資料館で核兵器の非人道性を学び、核廃絶を強力に進めてほしいと訴え。岸田首相の言う「究極的な核廃絶」は、いま存在する核兵器は断固維持する言葉の裏返しだと批判し、核兵器禁止条約に直ちに参加するよう求めました。

　新日本婦人の会新潟県本部の小東友子会長は、自衛隊基地の強靭化計画は、敵基地攻撃能力の保有で相手国から反撃される危険を想定したものだと指摘。新潟市の二つの基地周辺にも多くの住宅があるが、国は守っても住民は守らないのが敵基地攻撃能力だと批判。戦争にさせない平和外交こそ必要だと訴えました。

　日本共産党県委員会の平あや子元新潟市議は、Ｇ７サミットが核軍縮・廃絶に向けたメッセージを発信することが世界から期待されており、議長国日本が被爆国にふさわしい役割を発揮すべきと訴えました。（2023年5月12日『しんぶん赤旗』）