共産党が県に予算要望を提出

　日本共産党新潟県委員会と県議団は19日、新潟県の花角英世知事に対し、来年度予算への要望を提出しました。樋渡士自夫県委員長と、県議予定候補の遠藤れい子（現）、たいらあやこ（新）、ふじのき浩子（新）の３氏が参加しました。要望は、新型コロナ対策、物価高対策、原発、子育て支援など１７０以上の項目です。

　樋渡委員長は、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言した「安保３文書」の撤回を国に申し入れるよう求めました。遠藤県議は▽新型コロナのワクチン接種の促進や医療・介護事業所への支援の強化▽原発については「期限を区切らず徹底的な検証」の実施と「検証なくして再稼働の議論なし」の立場を貫き、検証総括委員会の早期開催―を求めました。

　たいら氏は、子どもの医療費の一部負担金をなくし完全無料化に向けた県予算の拡充、補聴器の購入補助制度の実現を要望。ふじのき氏は、豪雪集落の安全確保にあたる冬期保安要員を実績支給ではなく給与保障する方式へ戻すなど豪雪対策の強化を求めました。

　応対した花角知事は▽要望を受け止め予算編成を検討▽改正された豪雪地帯対策特別措置法と交付金制度を活用し豪雪対策を強化する―などと答えました。（2023年1月21日『しんぶん赤旗』）