核兵器禁止条約に日本も参加を

「核兵器廃絶を目指す新潟県連絡会」が新潟市で訴え

　核兵器禁止条約発効２周年の22日、新潟市で、原爆被害者の会と原水協や原水禁、県生協連でつくる「核兵器廃絶をめざす新潟県連絡会」が宣伝署名行動をおこない34人が参加しました。日本共産党の、くらしげ政樹市議、すずき映の両市議予定候補も参加し訴えました。

　県原水禁の近藤正道理事長は、核兵器禁止条約は核廃絶への世界の大きな流れと強調。県内の９割の市町村が日本政府の条約参加を求める意見書を上げていて、核廃絶へ声を上げ続けようと呼びかけ。

　県原水協の赤井純治代表理事は、ロシアのメドベージェフ前大統領が核保有国の敗北は核戦争になると発言したことを非難。日本こそ核廃絶の先頭に立ち、大軍拡を許さない声を上げようと訴えました。

　署名した高校生は「核兵器は抑止力と言うけど侵略のための武力なのは明らか。国民を犠牲にする戦争は絶対になくすべき」。78歳の女性は「大国だからと核を持っていいはずがない。被爆国なのに核廃絶に動かない日本政府が腹立たしい。国民が関心を持つように声を上げ続けることが大切」と話しました。（『しんぶん赤旗』2023年1月24日）