気候危機打開へ、政治の責任を

新潟市議などが超党派で街頭から呼びかけ

　世界気候アクションに呼応して２２日昼、新潟市役所前で、気候危機・自治体議員の会＠新潟が呼びかけたスタンディング宣伝が実施され、超党派の市議や市民ら１０人が参加しました。車から手を振るなど激励も多くありました。

　マイクを握った緑・にいがたの中山均市議は、「数十年に一度」の大災害が相次ぎ起きているが、人類がＣＯ２の排出を積み重ねた結果の気候変動が原因で、政治には積極的な対策が求められていると指摘。日本政府が、石炭火力発電や事故が起きれば甚大な環境破壊を起こす原発に固執することは「ナンセンス」と強く非難しました。

　日本共産党の倉茂政樹市議は、温室効果ガス削減へ本気の省エネ、再生可能エネルギーへの転換をめざす党の戦略を紹介。再エネは地域循環型の資源と経済をつくり、国内に新たな成長産業を生む未来ある道だと訴えました。

　無所属の石附幸子市議は、「温暖化で魚の採れる時期や大きさなどが変わり、このままでは商売が続けられない」という魚屋の声も紹介し、農業や自然を守るため声をあげようと呼びかけました。

　日本共産党から、五十嵐完二、風間ルミ子、渡辺有子の各市議も参加しました。（2022年9月23日「しんぶん赤旗」）