介護報酬　待遇改善を

「県民大運動」が県に要請

　地域経済の振興とくらし・福祉・教育の充実をめざす新潟県実行委員会（県民大運動）は22日、新潟県に要請書を提出し、社会保障、商工、農業、労働など七分野で県担当者と交渉しました。各民主団体から54人が参加して現場の実情や要望を訴えました。

　社会保障分野では、マイナンバー保険証の強制をやめて現行の健康保険証の存続、訪問介護の診療報酬の引き下げ撤回や介護報酬の大幅な底上げ、子どもの医療費の無償化などを求めました。県担当者は、▽マイナ保険証は保健や医療、介護の情報を共有など良い面がある。県は現行の保険証廃止の撤回を求める立場にはない▽知事会を通じて、訪問介護報酬の引き下げの影響を適切に評価し、必要な場合は臨時改定するよう国に求めている―などと答えました。

　参加者は、「国民の８割、医療機関の９割が保険証存続を求めているのに、県の対応は不十分だ」「現行保険証が12月以降も使えることの周知、資格証明書の未発行で保険を使えない人が出ないように指導を」「訪問介護事業所が一つしかない自治体も多く、倒産は毎年最多を更新。慢性的な人員不足の原因である低すぎる介護報酬の引き上げ、待遇改善を」などと訴えました。（2024年11月26日『しんぶん赤旗』）