憲法守る運動強めよう

「９条改憲NO！全国市民アクション＠新潟」が「19日宣伝」

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は新潟市で19日宣伝をおこない、約50人が参加しました。日本共産党、社会民主党、新社会党の代表もマイクを握り、自公を衆院過半数割れ、改憲勢力３分の２割れに追い込んだ世論と運動を確信に、憲法を守り安保法制廃止に向けた運動を強めようと訴えました。

　県平和運動センターの登坂崇規議長は、自公過半数割れで自民党の改憲策動はいったん遠のいた一方で、世界の戦争の先行きが見えず、日本政府が憲法９条を生かした戦争をしない外交努力を進めることが求められていると強調。来年の参院選でも与党を過半数割れに追い込み、安保法制廃止に進もうと呼びかけました。

　県労連の砂山太一副議長は、総選挙で自公政権ノーの民意が示されたのに、首相指名選挙では野党のふりをした補完勢力が無効票を投じて石破政権の延命に手を貸したと非難。補完勢力の姿勢も監視し、批判することが大切だと述べ、安保法制廃止と立憲主義を取り戻す共闘の原点で一致した運動を強めようと訴えました。

　共産党の中村岳夫氏は、数の力で悪法を強行できなくなり、政治を前に進めるチャンスだと指摘し、声を上げようと呼びかけました。（2024年11月23日『しんぶん赤旗』）