最低賃金時給1500円以上へ

共産党北陸信越ブロックいっせい宣伝で訴え

　北陸信越ブロックいっせい宣伝で20日朝、新潟駅前で、日本共産党の平あや子衆院北陸信越比例予定候補、中村たけお新潟１区予定候補らが、ガザ侵攻の即時中止と、

党の経済再生プランや高等教育無償化の実現を訴え、「日本共産党とご一緒に暮らしに希望を」と呼びかけました。

　平氏は、多くの子どもらが死亡したガザの病院への攻撃などハマスとイスラエルの無差別攻撃の応酬を批判。国連と国際法にもとづく外交努力による即時停戦を呼びかけました。

　自民党政治下で、消費税は３回増税、非正規雇用が増大し賃金の上がらない国になった30年の経済停滞を根本から変えるため、党は経済再生プランを提案したと紹介。アベノミクスで膨れた大企業の内部留保への時限課税を財源に、地域の中小業者への支援と一体に働く人の最低賃金を時給１５００円以上に引き上げる希望ある改革を日本共産党と一緒につくろうと訴えました。

　中村氏は、岸田内閣が言う所得税減税では、生活に苦しむ非課税世帯、年金生活者は助けられないと指摘し、物価高対策に一番有効な消費税減税を実行しようと訴えました。（2023年10月21日『しんぶん赤旗』）