全国一律最賃1500円を

新潟県労連がハローワーク前で宣伝

　新潟県労働組合総連合は１日、新潟地方最低賃金審議会の開催直前に新潟市にある新潟労働局、ハローワーク前で宣伝し、各職場労働者が労働実態と最低賃金を全国一律時給１５００円以上へ引き上げるよう訴えました。

　県労連ユニオンは、新潟県の人口激減の中でも特に若い女性の県外流出が多いのは、低すぎる賃金の問題があると指摘。最低賃金で働く非正規労働者の多くを女性が占め、男女の賃金格差と他県と比べ最賃が低い地域格差が、女性の労働の価値を下げていると批判し、このままでは県内に若い女性がいなくなる危機感を持って最賃引き上げを実現するよう求めました。

　生協労働者は、新潟県は東京都より時給で１８２円も低く、同じ仕事をしても月収で約３万２千円も違うのはおかしいと訴えました。

　建設運輸労働者は、中央最低賃金審議会が全国加重平均１００２円とする答申を出したが、ランク制を残したままでは、１０００円を超えるのは８都府県だけで地域間格差は２２１円に広がると指摘。時給１０００円でも年収３００万円を得るには過労死ラインの倍の年間３０００時間以上の労働が必要で、健康で文化的な人間らしい生活を営むには全国一律時給１５００円以上は必要と訴えました。（2023年8月4日『しんぶん赤旗』）