軍拡でなく対話・外交で平和を築こう

北陸信越ブロックいっせい宣伝

　北陸信越ブロックいっせい宣伝で16日朝、日本共産党新潟県委員会と新潟地区委員会は新潟駅前で宣伝し、衆院北陸信越比例候補の、たいらあやこ元新潟市議、衆院新潟１区の中村たけお候補らが、「軍拡でなく対話・外交で平和を築く日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　たいら氏は、５年間で43兆円の大軍拡を進める軍拡財源法案が強行されようとしているが、国民は望んでいないと批判。物価高が続き暮らしの大変さが増す一方で、働いても賃金は上がらず正社員になれない社会を変え、生活の足元を支える政治こそ必要と強調し、最低賃金時給１５００円や消費税減税を財源も示し提案する日本共産党を伸ばして、生きる希望が見える社会をつくろうと呼びかけました。

　隣国との軍事的緊張が生まれているが、他国を脅威とあおり軍事的対立を強めることは平和的解決にはつながらないと述べ、新潟から「日本海を平和の海に」の願いを実現するため、当事国が参加した協議の枠組みで平和を築く構想をもつ日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。

　中村氏は、新型コロナ対策の無策、マイナンバーカード強要で命を危険にさらす政治を変え、命を尊ぶ政治を実現したいと訴え。戦争する国づくりへ突き進む自公政権と維新・国民民主の翼賛体制に対して、平和と民主主義、命と暮らしを守る日本共産党という選択肢があることを訴え抜きたいと話しました。（2023年6月17日『しんぶん赤旗』）