平和を求め６・９行動

　新潟県原水協は６日、新潟市で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名を呼びかける宣伝をおこない、「核抑止力論を宣言したＧ７広島ビジョンは認められない。日本政府は核廃絶の先頭に立て」と呼びかけました。

　マイクを握った赤井純治代表理事は、被爆地・広島で開かれたＧ７サミットで発表された「広島ビジョン」は、ロシアの核兵器保有を非難する一方で、Ｇ７側の平和と安全のため核保有は必要だと核抑止力論を宣言し、被爆者を侮辱したと批判。ウクライナで戦争が続き戦術核兵器の配備など核使用の危険が高まっている今こそ、広島・長崎の経験から憲法９条を持ち平和を築いてきた日本が、軍事ではない外交努力で核兵器も戦争もない世界をつくる先頭に立つべきと訴えました。

　日本共産党県委員会の平あや子・元新潟市議は、「広島ビジョン」は核禁条約にもヒバクシャにも言及せず、核廃絶を求める国際世論に真っ向から逆らうＧ７の姿勢があらわになったと指摘。核廃絶に背を向ける岸田首相に被爆国の政権を担う資格はないと述べ、核禁条約に参加する新しい政治の実現へ、日本共産党は市民と野党の共闘を前進させると決意を訴えました。（2023年6月9日『しんぶん赤旗』）