周辺自治体に理解求めよ

柏崎刈羽原発再稼働でUPZ議員研究会が声明

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発から半径５～30㌔圏内の避難準備区域（ＵＰＺ）の自治体の超党派議員らでつくるＵＰＺ議員研究会は23日、原発再稼働に対して、国は立地自治体だけでなく、ＵＰＺの７市町にも理解を求めるべきとする声明を発表しました。近く経済産業省などへ直接要望する方針です。

　７市町は、長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町の各市と出雲崎町。（ＵＰＺは柏崎市の一部も含む）。研究会は２０２０年８月に発足し、ＵＰＺ自治体と東電の間にも、原発再稼働の事前了解権を盛り込んだ安全協定の締結を求めて活動してきました。

　県庁で会見した関三郎会長（見附市議）は、ＵＰＺ自治体は、原発事故時の避難計画を策定する義務を負うことになり、住民の安全を確保するためにも、国から理解を求める説明が必要と指摘。能登半島地震で住民の中に避難や屋内退避ができるか不安が広がっていると述べ、▽国はＵＰＺの７市町にも直接理解を求めること▽７市町は、国に対して７市町の理解なしに再稼働しないよう求める、東電に事前了解権を要請すること―を求めました。（2024年4月27日『しんぶん赤旗』）