核禁条約の批准を求める

新潟県原水協と憲法共同センターが共同宣伝

　新潟県原水協と憲法共同センターは９日、新潟市で共同宣伝をおこない、大軍拡・大増税反対、核兵器廃絶などを訴えました。

　原水協の赤井純治代表理事は、「９日は、長崎に原爆が投下された日とともに、平和憲法９条を考える日です」と訴え。映画『オッペンハイマー』では描写されなかった広島、長崎の人びとの惨状を、若い人に学んでもらう対話を広げることが大切と述べ、混迷する世界の中で希望の光である核兵器禁止条約へ日本政府の参加、批准を求めようと訴えました。

　金子修弁護士は、自民党の裏金問題に強い批判が起きているが、自民党は「政治が悪いのは憲法のせいだ」と憲法改正へ国民の目をそらせようとしていると批判。変えるべきは憲法ではなく自民党だと訴えました。

　憲法共同センターの寺崎洋子共同代表は、保育士や介護士の低賃金、非正規雇用の女性が多い背景にあるジェンダー不平等を変えて、女性や誰もが力を発揮できる社会をつくろうと呼びかけました。（2024年4月13日『しんぶん赤旗』）