子育て支援の拡充迫る

新潟市議会代表質問で飯塚孝子議員が要求

　新潟市議会で２月28日、日本共産党の飯塚孝子市議が代表質問し、新年度予算を被災者支援や子育て、福祉などへ拡充すること、会計年度職員の待遇改善などを求めました。

　飯塚氏は、能登半島地震では、国や県制度の対象外の住家の修理に市独自の支援制度が創設されたが、実際の修理費用に及ばず店舗等への支援がないと指摘。三越跡地再開発７・３億円、新潟駅南口西地区再開発５・２億円などの不要不急の大型事業を中止・削減して被災者支援や子育て、福祉の予算を拡充するよう求めました。

　中原八一市長は、国や県と連携した被災者や事業者への支援、物価高対策をすると述べましたが、その財源のため都市機能の充実などで地域外から投資を呼び込みたいと答えました。

　飯塚氏は、市の全職員の賃金が女性は男性の69・４％と低く、職）員の３割を占める会計年度任用職員の９割が女性で年収２００万円以下だと指摘。正規職員化や賃上げなど待遇改善を求めました。（2024年3月2日『しんぶん赤旗』）