新潟市・上越市など被災住宅修理へ独自支援に踏み出す

党市議団が要請

　能登半島地震で被災した住宅の応急修理に新潟県や市町村が独自の支援を始めました。新潟市では、日本共産党市議団が要請していた国や県の支援対象ではない一部損壊まで対象を広げた支援制度が実現。上越市でも市議団が要請し、市独自の支援が実現しました。

　新潟県が９日発表した住宅応急修理制度は、国の制度に加算して支払われる上限額で、大規模半壊は１００万円（国70・６万円）、中規模半壊と半壊は50万円（国70・６万円）、準半壊30万円（国34・３万円）です。

　新潟市では液状化などの住宅被害の認定調査対象は約１万６千棟にのぼります。15日までに調査済の１８１５軒のうち、準半壊以上の認定が７６１軒ある一方で、国や県の支援対象にならない一部損壊も６４１軒と３分の１を占め、党市議団は２回の緊急要請で「このままでは被害があっても支援のない世帯が生まれる」と一部損壊も対象にした支援を求めてきました。

　新潟市は12日、家に加えて駐車場の段差やカーポートの修理も対象にした応急修理制度を発表し、上限額で、大規模半壊１００万円、中規模半壊と半壊50万円、準半壊30万円に加え、一部損壊にも10万円を支援することを決め、要望が一歩前進しました。

　上越市では、大規模半壊に１００万円、中規模半壊と半壊に50万円、準半壊に30万円を上限に国と県の制度に加算する応急修理制度を発表しました。（2024年1月17日『しんぶん赤旗』）