教員の大幅増などを求める

「ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会」が署名を提出

　新潟県の県公立高等学校教職員組合（公立高教組）などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会」は11月30日、少人数学級の推進、正規職員の増員や学校給食無償化などを求める請願署名１万１５５５筆を、新潟県議会に提出しました。

　県庁で会見した斉藤進代表委員は、教職員の長時間労働や多忙化で、県内でも病休、とりわけ精神疾患で病休する教職員が増加し、産育休も含めて代替教員の未配置が広がっていると指摘。県要請行動で、新潟市立を除く県内で10月１日現在、小学校29人、中学校11人、高校８人の代替未配置が明らかになったと述べ、ゆとりをもって子どもたちの教育にあたり、未配置が起こらないように、教職員の大幅増員と少人数学級を求めました。

　寺崎洋子県労連議長は、物価高騰の中で給与も上がらず、非正規労働者や女性の賃金が極めて低いまま放置されていることが、教育・子育てに深刻な影を落としていると指摘し、教育費への公的な補助を求めました。

　新日本婦人の会新潟県本部の棚橋尚子事務局長は、学校給食無償化の運動の広がりを紹介。公立高教組の平澤康之副執行委員長は、学校現場の現状から奨学金拡充を訴えました。（2023年12月2日『しんぶん赤旗』）