関山演習場での日英共同訓練は中止せよ

新潟県に共同センターが申し入れ

　憲法を守る新潟県共同センターは10月31日、新潟県に対して、陸上自衛隊関山演習場（妙高市、上越市）で11月15日～19日に実施が予定される日英共同訓練の中止を求める緊急申し入れをおこない、記者会見しました。

　関山演習場や相馬原演習場（群馬県）などで実施予定の陸自と英国陸軍の共同実動訓練「ヴィジラント・アイルズ（ＶＩ）23」（11月15～26日）は、自衛隊と英軍の防衛協力を強化する「円滑化協定（ＲＡＡ）」を初めて適用。過去最大規模の陸自約４００人、英陸軍約２００人が参加し、島嶼（とうしょ）防衛を想定した潜入・偵察、実弾による射撃訓練などが予定されています。

　申し入れは、英国軍との実動訓練は憲法９条違反であり、まがりなりにも日米安保条約や地位協定がある米軍とは違い、事故や事件が起きた場合に誰が責任をとるか取り決めがないと指摘し、▽県として訓練反対を表明し▽県民の安全・安心を守るため、適宜・適切で詳細な情報収集と県民への周知をおこなうこと―の２点を求めました。

　県担当者は、防衛省から「英軍の演習場外への外出や航空機の使用はない」と説明があったと述べ、「反対」表明には後ろ向きでしたが、情報収集と県民への発信に努めたいと答えました。

　参加者は会見で、引き続き憲法違反の日英共同訓練の中止を求める運動を広げ、現地での抗議行動も準備していると話しました。（2023年11月3日『しんぶん赤旗』）