経済対策には消費税の減税を

消費税廃止新潟県各界連絡会議が新潟市で訴え

　消費税廃止新潟県各界連絡会は24日、新潟市の本町商店街で、消費税減税とインボイス中止を求めて署名宣伝しました。いつもより多くの市民が署名に立ち止まり「消費税は大企業優遇の税金だから嫌だ。今すぐ減税してほしい」などと話しました。

　マイクを握った新潟県商工団体連合会の渡部睦夫会長は、今月１日から導入されたインボイス制度は、赤字でもやっと商売を続けている地域の商店や一人親方から税金をむしりとる実質的な増税だと批判し、いますぐ中止をと訴えました。世界の１０６の国や地域が消費税や付加価値税を減税して国民の生活を支える政策をとっていると紹介し、日本でも物価高で苦しむ家計や地域経済の応援に一番有効な消費税減税をただちに実施させようと呼びかけました。

　参加者は「岸田政権の経済政策は、スピードが遅く市民や業者に直接届くものではない。すべての国民に恩恵がある消費税減税こそ一番の景気対策になる」「純利益が５兆円の大企業の法人税が実質ゼロ、所得１億円を超えると税率が下がる所得税などの不公平税制を変えることこそ必要」などと訴えました。（2023年10月27日『しんぶん赤旗』）