20代女性の流出が止まらない新潟の最賃

県労連が時給1,500円訴え

　新潟県労働組合総連合は４日、新潟市で宣伝し、新潟県の最低賃金が10月から時給９３１円に引き上げられたことを知らせ、さらに全国一律１５００円以上の実現へ運動を広げようと呼びかけました。

　マイクを握った県労連の寺崎洋子議長は、最低賃金が41円引き上げられ時給９３１円になったが、関東甲信越北陸の13都県の中では最低で、物価高に見合う賃金ではないと指摘。20代女性の県外流出がとまらない背景には、最賃が他県と比べて低く、最賃ギリギリの低賃金の非正規雇用で働く女性が多いことがあると述べ、女性の低賃金に怒り、全国一律１５００円以上を実現しようと呼びかけました。

　各分野から「非正規で働く女性が多い職場で、ダブルワークのシングルマザーも多い。コンビニのおにぎりは全国で同じ値段だけど、そこで働く人の賃金は東京と新潟で１８２円も違う。こんな格差でいいのか、声をあげよう」（生協）、「農家は肥料や燃料などの生産費用は増え続けているのに、米の価格は変わらず大赤字。消費者が適正価格で農産物を買えるように、最賃を引き上げて地域の活性化につなげよう」（農協）などと訴えました。（2023年10月7日『しんぶん赤旗』）