税金を福祉充実に使え

新潟生活と健康を守る会が街頭で訴え

　新潟市の新潟生活と健康を守る会は25日、社会保障と生活保護の充実を求める「25日行動」にとりくみ、買い物客らに「税金は大型開発や軍拡よりも医療や教育、福祉の充実に使え」と訴えました。

　マイクを握った井浦正会長は、物価高による家計の負担増は２人世帯で年間10万円を超え、政府が住民税非課税世帯に支給する３万円の給付金では足りないと指摘。新潟県と新潟市に上乗せして10万円の支給をするように求めているが、国も交付金を出すと言っているのに市長は決断しないと批判。その一方で、三越跡地の再開発の補助に68億円の市税を使い、高齢者の紙おむつ助成は削り、がん検診も有料にするなど市民生活に犠牲を押し付けていると告発し、子育て・福祉や高齢者にやさしい新潟市に変えるため、一緒に声をあげようと呼びかけました。

　他人の医療情報がひも付け、窓口で10割負担など、マイナンバーカード保険証で続出するトラブルは、解決に最も有効だったのが紙の保険証だったとの医療機関の報告を紹介し、「紙の保険証をなくすな」の声を広げようと訴えました。（2023年7月28日『しんぶん赤旗』）