新潟水俣病　終わっていない

県が「新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどい」を開催

　新潟県阿賀野川流域で新潟水俣病が公式に確認されてから５月31日で58年となりました。新潟市北区の新潟県立環境と人間のふれあい館（新潟水俣病資料館）では同日、「新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどい」が県主催で初めて開催されました。被害者団体が新潟水俣病の風化を防ぐため、県に継続的な式典の開催を求めてきたものです。

　「つどい」は、新潟水俣病被害者団体や環境省、新潟県をはじめとする自治体、新潟水俣病の加害企業であるレゾナック・ホールディング（旧昭和電工）などの関係者約50人が出席しました。

　被害者団体を代表して「後世へのメッセージ」に立った新潟水俣病被害者の会会長の小武節子さん（86）は、「私たち被害者が長年、県に要望してきたつどいが開催されたことを喜びたい。水俣病は終わっていません。現在、救済を求めて立ち上がっている多くの被害者の切実な声に国や加害企業は真剣に対応してもらいたい」と訴えました。

　環境省の代表は、「水俣病問題への対応の中で１９７１年に環境庁が発足した。その後、国は水俣病対策に全力で取り組んできた。２年後の２０２５年は新潟水俣病公表60年となる。節目節目には水俣病の歴史と教訓を引き継いでいきたい。水俣病をはじめ公害問題が環境省の原点であることを胸に刻み、とりくんでいきたい」と述べました。

　「つどい」に出席した新潟水俣病阿賀野患者会の山﨑昭正会長（81）は「阿賀野患者会は先の裁判の基本合意事項である『祈念式典』の開催を長年、要請してきた。来年以降も毎年、５月31日に関係団体が『新潟水俣病を忘れない』と誓いあう『つどい』が開催されることになり良かった」と話しました。

　「しかし、私たちが求めていた環境大臣やレゾナック社長の顔が見えなかったのは残念だ」と話し、環境省の代表が「水俣病対策に全力で取り組んできた」と述べたが、国の法律により水俣病でないと切り捨てられる被害者が大量に生まれ、救済を求める裁判が10年に渡っていると指摘し、「『生きているうちの解決』を求める水俣病被害者に対して、加害者である国と企業はその責任を果たしてもらいたい」と語りました。

　県は来年以降もつどいを開催する方針です。（2023年6月5日『しんぶん赤旗』）