基地強化では安全は守れない

新潟市東区の航空自衛隊基地近くで「憲法センター」が対話・署名

　憲法を守る新潟県共同センターは５月31日、新潟市東区の新潟空港・航空自衛隊新潟分屯基地近くの住宅地で大軍拡・大増税反対署名のいっせい行動にとりくみ、７組22人が約３６０軒を訪問しました。日本共産党の渋谷明治市議も参加しました。

　政府が敵基地攻撃能力の行使により、相手国から核兵器や生物・化学兵器の報復攻撃を受けることを想定して自衛隊基地の地下化、強じん化を進める一方で、基地周辺の住民の命をどう守るのか明らかにしていないことを伝えるビラを使い対話しました。多くの住民は「基地があることは知っていたけど地下化も、軍事費を43兆円も使うことも知らなかった」と答え、「市民の安全は保障されず、自衛隊だけ守るのはおかしい」など不安の声があがりました。

　「軍事費や基地の増強に多額の税金を使うよりも医療費などに使ってほしいですよね」と呼びかけると「本当にそうだね。増税もだめだ」と答え、署名に応じてくれました。隣の家までついてきて「良い署名だからあなたも協力して」と呼びかける人もいました。留守宅にはビラと署名をセットにポストインしました。

　参加者は、多くの住民が基地の存在は知っていても、大軍拡や基地の強じん化の内容は知らず、宣伝が大切だと感想を話し、引き続き基地周辺の行動につなげようと確認しました。（2023年6月3日『しんぶん赤旗』）