「軍拡・増税やめよ」の声上げよう

北陸信越ブロックいっせい宣伝　新潟駅前での訴え

　北陸信越ブロックいっせい宣伝で19日朝、日本共産党新潟県委員会と新潟地区委員会は新潟駅前で鈴木映、渋谷明治の両新潟市議らが「岸田大軍拡を許さず、今こそ平和の準備を」と訴えました。

　鈴木氏は、４月の市議選で公約に掲げた「子育て支援三つのゼロ」、大型開発優先から生活優先の市政へ転換などの実現に力を尽くすと表明しました。

　自公と維新、国民の悪政連合が大軍拡を狙っているが、市内の民主青年同盟の学生向け食料支援では苦しい生活実態とともに「税金は軍拡ではなく生活に使って」の声が多数だったと指摘。「互いに脅威とならない」と合意した２００８年日中共同声明を土台にした日中両政府の外交努力こそ必要であり、その実現を呼びかけた日本共産党の提言に岸田首相と中国大使の双方から肯定的受け止めがあったと紹介しました。

　渋谷氏は、「物価高から生活を守ってほしい」という国民の一番の願いを実現するため、政府は消費税減税や物価対策をすべきと強調。軍拡やミサイル購入は、国を守るどころか戦争をする国に進む道だと批判し、震災復興税や医療・年金の積立金を軍事費に流用し自由に使えるようにするやり方は、財政民主主義の破壊で許してはならないと述べ、「軍拡・増税やめろ」の声を上げようと訴えました。（2023年5月20日『しんぶん赤旗』）