安心安全な保育を

新潟市３月議会でいいづか孝子市議が要求

　新潟市議会の一般質問で７日、日本共産党の、いいづか孝子市議が、安心・安全な保育環境の整備や学びを保障する奨学金制度の拡充などを求めました。

　いいづか氏は、安心して子どもを産み育てられる社会のため子育てや教育費の負担減免が必要と指摘。国の無償化対象外の３歳未満児の保育料について、市が独自に第３子以降の保育料を無償にする対象を拡大したことを評価した上で、３歳未満児の約８割が無償化の対象外にあり、さらなる拡充を求めました。

　小柳健道こども未来部長は、第２子の保育料を４分の１にし、第３子以降の無償化対象条件を拡充して、国基準を上回る軽減をおこなっていると述べ、さらなる子育て世帯への経済的負担軽減について政令市長会として国に要望していると答えました。

　いいづか氏は、本市の保育中のけが・事故発生の７割が運動盛んな３～６歳児に集中していると指摘し、子どもの安全を守るため、保育士の配置基準の見直しを国に求めるとともに、市独自の配置の拡充を求めました。（『しんぶん赤旗』2023年3月15日）