福祉と子育てを真ん中に　６議席を確保し議席増をめざす

新潟市議会議員選挙

　　　　31日告示（４月９日投票）される新潟市議選（定数50、１減）で、日本共産党は前回当選の６議席（現有５）を必ず確保し、８人全員当選で議席増をめざします。

　定数１減の中、これまで71人が立候補を表明。維新が新人４人を擁立し議席増を狙うなど各党がしのぎを削る激戦の様相です。

　日本共産党は、新旧交代を含め新人５人が挑戦するかつてない厳しい選挙です。

　市議会で日本共産党は、自民系会派に次ぐ第二会派です。自民・公明の全面的な支援を受けて昨年再選された中原八一市長は、大型事業に予算を集中する一方で福祉・暮らしを切り捨て、新型コロナや物価高には無為無策の市政を続けています。他会派が市長提案に賛成する中で、市民の立場で中原市政と厳しく対決し、市議会を動かしてきた党市議団の役割は重大です。

　第一の役割は、市民の立場で市政を厳しくチェックし、市政の問題点を市民に告発していることです。

　新潟駅周辺整備事業や万代島ルート線など桁違いの大型事業に予算を集中する一方、高齢者への紙おむつ支給対象の大幅削減、就学援助認定基準の引き下げなど福祉・暮らし切り捨ての市政を厳しく追及してきました。「市議会報告」を発行し、市政の課題や動きを市民に知らせています。

　第二の役割は、市民の運動とむすび発言力を生かした要求の実現と建設的提案です。

　長年求めてきた子どもの医療費助成は、２０２１年に高校卒業まで対象が拡大。除排雪費への国の交付税基準を実態に合わせて変更するよう提案し、政府にも要望して交付税が増額されました。特養ホームの建て替えに対する補助も議会で取り上げ、１床３９０万円の補助を実現しました。

　中央区の松浦武さん（43）は「行政との架け橋として商売や生活の要望を一緒に市に働きかけてくれる共産党に何度も助けられました。現場の声をよく聞き知っている共産党議員がもっと増えてほしい」と話します。

　第三の役割は、困っている人に寄り添う活動です。

　新型コロナ対策は市へ20回以上の要請をおこない市民や事業者の実情を届けてきました。宿泊型だけが対象だった産後ケア助成の改善を求め、２０２０年度から訪問型と通所型も対象になりました。

　党市議団は、市の予算の１％で可能な「子育て支援三つのゼロ」（学校給食費ゼロ、子どもの医療費ゼロ、子どもの国保料均等割ゼロ）の実現、基金を生かした介護保険料と国保料の大幅引き下げなど「福祉・子育てを真ん中に」した市政の実現を公約に掲げます。

　棚橋尚子さん（63）は「８人の議員団ができれば私たちの要求を実現する力が増えるとわくわくします。学校や公共施設のトイレに生理用品を常備などジェンダー平等、子育て政策の前進に期待します」と話します。

　大軍拡・大増税に反対し、統一協会と政治の癒着を厳しく追及する日本共産党を大きく伸ばし、新潟市から岸田政権にノーの審判を下そうと訴えます。（『しんぶん赤旗』2023年3月4日）