暮らしと営業の支援を

共産党新潟市議団が新潟市長の予算要望

　日本共産党新潟地区委員会と党新潟市議会議員団は19日、新潟市の中原八一市長に対して、２０２３年度予算編成と市政運営に関する申し入れ書を提出、要望しました。田中眞一地区委員長と市議５人全員が参加しました。

　申し入れ内容は▽コロナ危機と物価高騰に対する暮らしと営業への支援▽医療・保健所体制の強化▽市民生活に直結する事業の縮小・切り捨てをやめて生活支援拡充▽大型公共事業を大幅に見直し、市民生活に身近な公共事業や暮らしへ予算配分―など10の柱からなる重点要望などです。

　いいづか孝子市議は、中原市長が市長選公約にも掲げた▽妊産婦医療費助成の所得制限撤廃▽産後ケアの利用料引き下げ▽第３子以降の保育料無償化の対象条件拡大―の実施スケジュールの明示を求めました。

　くらしげ政樹市議は、農業資材高騰に対する市独自の支援、生産費に見合う米価対策、消費税率５％への減税とインボイス制度中止を国に求めることなど農業・中小企業支援の強化を求めました。

　応対した中原市長は▽要望を受け止め、できるところからとりくみたい▽子育て支援策は来年度予算に編成できるように前向きに検討▽需要に応じた米づくり、農業者の所得を確保するため、加工米や園芸作物への予算確保を国に求めたい―などと答えました。 　要望後、いいづか市議は「長年求めてきた子育て支援策が実現に近づいたことは評価できる」と話しました。（2022年12月21日『しんぶん赤旗』）