長岡市から国に消費税減税を求めて

党中越地区委員会と長岡市議団が長岡市に要請

　日本共産党中越地区委員会と長岡市議団は２日、磯田達伸長岡市長に対して来年度予算の要望書を提出しました。斎藤実地区委員長、遠藤れい子県議、笠井のりお、諸橋とらお両市議、市議予定候補の、はっとり耕一（前）、長坂まさし（新）の両氏が参加しました。

　斎藤氏が市民アンケートや市民団体との懇談を通じて作成した７分野１８２項目の要望書について５点にしぼり説明しました。

　１点目は、軍事費倍増の財源として検討されている消費税増税に反対し、物価高騰対策として消費税減税を国に求めること。２点目は、一般会計からの繰り入れや国に公費負担増を求めることで高すぎる国保料の引き下げをおこなうこと。３点目は、要介護１・２の保険外しなど介護保険制度改悪に市として中止を求め、利用者の実態把握と負担軽減に努めること。４点目は、憲法26条の立場に立ち、学校給食費無償化をおこない保護者の負担軽減を図ること。５点目は長岡市が進めている支所地域対策について、住民サービスの低下にならないよう対策を講じること―を求めました。

　応対した磯田市長は、要望を寄せていただいたことに謝意を述べ、「できることはしっかりと取り組んでいきたい」と答えました。（2022年12月7日『しんぶん赤旗』）