水俣患者の生活向上へ

アンケート調査を報告　自治体に取り組み要請

　新潟水俣病阿賀野患者会は２０日、患者の健康状態や差別・偏見に関するアンケート調査の結果と分析を関係自治体に報告し、患者の生活の質の向上への取り組みを要請する報告会を新潟市北区で開きました。

　調査は、新潟医療福祉大学の松元圭、小堀晶子両講師、立教大学の関礼子教授と共同で、昨年７～９月に実施し、全会員を対象に▽健康被害▽介護・福祉▽差別など３４問を聞きました。報告会には新潟県、新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町の担当者が参加しました。

　曽我浩会長は、「手足のしびれなどで受診しても原因不明と言われ、水俣病の治療方法がないなど患者の不安は大きい」と述べ、「水俣病になったけど長生きしてよかった」と言えるに患者の生活の質を高めるため、調査結果を生かしてほしいと要望しました。

　松元・小堀両氏は▽「誰にも知られないようにしている」が３３％と差別を恐れる状況が続いている▽約３割が水俣病の症状があっても治療を受けたことがなく医療から疎外されている―など結果を報告しました。

　自治体からは、「家族にも言えない患者もいて、保健師などの訪問で孤立を防ぎたい」「体のケアや交流につなげる『らっくり体ケア教室』を継続したい」などの話がありました。（2026年2月25日『しんぶん赤旗』）