改憲・軍拡暴走許すな

県原水協など共同宣伝

　原水爆禁止新潟県協議会（原水協）と憲法を守る新潟県共同センターは９日、新潟市で共同宣伝を行い、「高市改憲、軍拡暴走を許すな」「非核三原則を守れ」などと訴えました。

　原水協の赤井純治代表理事は、高市早苗首相が総選挙で「国論を二分する課題」と言いながら中身を言わず、「白紙委任」を求める選挙に終始したことは、民主主義の破壊だと批判。防衛費をＧＤＰ比５％まで引き上げれば４人家族で年１００万円の増税となると指摘し、「憲法９条を中心とした真の野党と市民の共同が、唯一、戦争への道を防ぐ防波堤です」と訴えました。

　新日本婦人の会の高野千弥子さんは、高市首相が言う「自衛隊を実力組織として位置づけるための改憲」をすれば、戦争放棄と戦力放棄の憲法９条が壊されると危険を訴えました。

　県憲法会議の山口茂事務局長は、憲法改正などの議論や、９兆円の軍事費のために有効な物価高対策もできない政治と国民との間で矛盾はさらに深まると述べ、学習会やＳＮＳ発信など運動を前進させようと呼びかけました。（2026年2月11日『しんぶん赤旗』）