物価高対策に共感の声

シールアンケートで街頭対話

　新潟県の日本共産党と日本民主青年同盟（民青）は大雪のなか、新潟市や長岡市などでシールアンケートを使った街頭対話宣伝に取り組んでいます。長岡市では真ん中世代を中心に連日行動しています。

　特に物価高騰に対する要求が多く、「物価高を上回る賃上げを」「借金でなく財源を示して消費税減税」などの党の政策に共感が寄せられています。

　アニメーターの３０代男性は、「賃上げ」にシールを貼り、「生活は非常に苦しい。借金を繰り返して生活をやりくりしている」と話し、党の「大幅賃上げと一体に労働時間の短縮」に期待を寄せました。別の学生は「時給は１２００円以上に上がってほしい」と訴えました。

　「消費税減税」を選んだ学生は、「廃止してほしい。でも、財源が心配」と話しました。参加者が、「大もうけしている大企業の行き過ぎた減税を正して、消費税一律５％減税の財源をつくる」と、党の政策を伝えると、「それはいいですね」と共感しました。

　男子中学生は、「アメリカにものが言える外交」にシールを貼り、「いま、日本はなかなか言えていないように思う」と話しました。（2026年2月7日『しんぶん赤旗』）