地域医療縮小　見直せ

新潟県実行委　県立病院は県民の命綱

　「地域医療を守る新潟県実行委員会」は１日、新潟県庁で記者会見し、新潟県が進めている医療再編・縮小計画を見直し、どこに住んでも安心して住み続けられる地域医療・介護体制づくりを要望しました。

　寺崎洋子共同代表は、病院の赤字経営や医師・看護師不足により、来年度から村上市で分娩が休止、佐渡市で放射線治療が終了、上越市の新潟労災病院閉院、十日町市の県立松代病院の無床診療所化など、地域医療縮小が計画されていると指摘。各地の住民が計画見直しと医療・介護拡充を求めて声を上げ、運動しているにもかかわらず、医療再編を加速させている花角英世県政に抗議しました。

　十日町市の滝沢繁、富井春美の両日本共産党市議は、豪雪地にあり、訪問診療・訪問看護の地域包括ケアシステムの要である県立松代病院は「住民の命綱」であり、住民の７割が存続を求めて署名したと紹介。１２月県議会提出の無床診療所化の議案撤回を求めました。

　参加者は、「地域医療がなくなれば農村は崩壊する」（農民）、「診療報酬を患者負担でなく公費で大幅引き上げを」（医療従事者）などと実情を訴えました。（2025年12月3日『しんぶん赤旗』）